株式会社ジャパンクリエイトは労働者派遣事業者として適正かつ公平な運営により労働力需給調整における社会的役割を果たし、社会に必要とされる優良な企業であるべく運営方針を定める

1. 労働者派遣事業に携わる全ての関係者が関係法令を遵守し、適正な契約を履行するとともに、労働者派遣に関する法令・契約を遵守しない派遣先には厳正な態度で臨む。
2. 事業に係る利害関係者の個人情報及び企業情報等を適切に保護・管理する
3. 派遣社員及び派遣社員として雇用しようとする方の人格と個性を尊重し、安心・安全で働きやすい環境を確保するととともに、能力開発やキャリア形成を支援する
4. 事業の情報公開に努め、広く社会とのコミュニケーションを行い、開かれた事業運営を展開する。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）が改正され、第23条5項の定めにより、以下の内容についての情報提供が義務付けられました。

1. 派遣労働者の数
2. 派遣の役務の提供を受けた者の数
3. 労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の平均額で除して得た割合
4. 教育訓練に関する事項
5. 労働者派遣に関する料金額の平均額
6. 派遣労働者の賃金額の平均額
7. 雇用安定措置を講じた人数
8. 労働者派遣法第30条の4第1項の協定を締結しているか否かの別
9. 協定対象労働者の範囲及び当該協定の有効期間の終期
10. その他参考と認められる事項

ジャパンクリエイトでは、以上の開示情報を事業所毎に文書として作成しております。
詳細は、2023年度 派遣法に基づく当社労働者派遣事業におけるマージン率等の公開につきましてをご覧ください。

2020年4月1日から、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行されています。弊社の取組みは、以下の通りとなっています。

1. 待遇決定方式 「労使協定方式」（一部「派遣先均等・均衡方式」があります）※労使協定は、各営業所（派遣元事業所）単位で締結しています。営業所によって、上記と異なる場合があります。
2. 対象となる派遣労働者の範囲 各営業所を派遣元とする派遣労働者（「労使協定」を適用しない特段の事情がある場合は、その事情を明らかにし、対象となる労働者の合意を得ることとしています。）
3. 労使協定の有効期間の終期 2025年3月31日

詳細は下記をご覧ください。

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  派遣労働者の同一労働同一賃金について

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  本件に関するお問い合わせ先は、各営業所までお願いします。