【企業様向け】人材派遣の効果的な活用方法
企業の業績向上や組織活性化を図る上で、効果的な人材派遣の活用は重要な戦略の一つとなります。
本コラムでは、人材派遣の基本概念からメリット・デメリット、
そして具体的な活用方法について詳しく解説します。
これを通じて、企業が最適な派遣戦略を立てるための方針となることを目的としています。
人材派遣とは
人材派遣の基本概念
人材派遣とは、派遣会社が企業の求めるスキルをもつ人材を一時的に提供するサービスです。
この形式では、派遣スタッフは、派遣会社に雇用され、
派遣先企業で働くという形態をとります。
これにより、企業は必要とする労働力を迅速かつ柔軟に確保することが可能です。
人材派遣の種類
一般派遣
・・・一般派遣（一般労働者派遣事業）は、派遣スタッフが人材派遣会社に登録をしてから、
派遣先企業を紹介する働き方です。派遣先での就業が決まった段階で雇用契約を結び、
派遣スタッフは派遣先企業に派遣され、一定期間就業します。
※2015年に労働者派遣法が改正されたことで、「一般労働者派遣事業（許可制）」と
「特定労働者派遣事業（届出制）」の区別が廃止されています。
つまり、全ての労働者派遣事業が許可制となり、労働者派遣事業を行う場合は、
厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。
紹介予定派遣
・・・紹介予定派遣は、派遣期間中にスタッフの能力や適性などを見極め、
派遣期間（最長半年間）終了後、派遣先とスタッフ本人との合意のもと、
直接雇用へ移行するサービスです。
※紹介予定派遣について詳しく知りたい方はこちら
間違いやすい 人材派遣と請負の違い
請負とは
請負とは、発注主の企業が請負会社と請負契約を結び、請負会社から成果物を
納品してもらう雇用形態です。報酬は成果物にのみ対して支払われ、
契約期間などは定められていません。どれだけの期間を雇用したのか？という考え方はなく、
この成果物にどれだけの支払いをするのか？という考え方になっています。
民法では請負を以下のように定義しています。
「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方が
その仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、
その効力を生ずる。（民法632条）」
派遣と請負の主な違い
派遣契約と請負契約がある程度違う事はご理解いただけたと思います。
ここではさらに深掘りして4つの項目に分け、
派遣と請負の違いについて詳しく解説していきましょう。
目的の違い
派遣契約と請負契約では、目的に対する違いがあります。
派遣契約の場合であれば、「労働力を時間で換算して契約」します。
「○○円×8時間」というように報酬を計算し、派遣労働者に支払わなければいけません。
時給ベースの考え方です。
一方の請負契約では、作業時間での契約はありません。
「Aという成果物を○○万円で納品して欲しい」というような契約を請負会社と結び、
「成果物に対して報酬を支払う仕組み」となっています。
どれだけの時間を費やして成果物を完成させたのか？ということは、
請負契約では加味されないのが特徴です。
指揮命令権の違い
派遣契約と請負契約では、指揮命令権の所在も異なります。
指揮命令権とは、仕事の指示を出す権利の事ですが、
派遣雇用では発注主が指揮命令権を持っています。
派遣された労働者に対し指示を出すのは、発注主の会社です。
ただし、報酬の支払いは派遣会社が行うため、仕事の指示を出すところと、
報酬の支払元が異なる契約となっています。
請負契約では、指揮命令権は請負会社が持っていて、作業の指示を出すのは請負会社です。
報酬の支払いも請負会社から労働者に支払われるため、シンプルな雇用形態とも言えます。
契約期間の違い
派遣契約と請負契約では、契約期間にも違いがあります。
派遣契約には契約期間に関する取り決めが数カ月単位で明確に決められていて、
契約期間の終了時に再度契約するのか？を決定しなければいけません。
請負契約では、成果物を納品することを目標としているため、
成果物を納品する「納期」が事実上の契約期間に当たります。
納品してもらった成果物に対し報酬を支払うため、
明確な契約期間というものが存在しない労働契約です。
労働法が適用されるか
派遣契約と請負契約の間では、労働法が適用されるかどうかも異なるポイントです。
派遣社員には労働法が適用されますが、
請負で業務委託をしている場合には労働法は適用されません。
労働法とは、雇用されている人を守るための法律で、
請負で業務委託をしている方と発注主は雇用契約を結んでいないため、
労働法の対象にならないのです。
コストの削減
厚生労働省：労働者派遣・請負を適正に行う為のガイド
https://www.mhlw.go.jp/content/000852717.pdf
人材派遣のメリットとデメリット
メリット
柔軟な人材管理
繁忙期やプロジェクトに対応
企業は季節変動や時期的な業務量増加など、
様々な要因で一時的に多くの労働力を必要とすることがあります。
このような時に人材派遣を利用することで、臨機応変に労働力を調整できます。
例えば、年末年始の販売業務や特定のプロジェクトが進行する間だけ
労働力を増強することができ、過度な人員を持つリスクを回避できます。
コストの削減
採用コストの低減
企業が自社で採用活動を行う場合、求人広告、応募者の選別、面接、トレーニング、
そして入社後のフォローアップなど、多大な時間とコストがかかります。
一方、人材派遣を活用すると、これらの費用を削減できます。
派遣会社がこれらの作業を一括して行うため、企業は派遣費用を支払うだけで済み、
多くのコストを節約できます。
即戦力の投入
専門スキルの即時活用
企業の業務にすぐに対応できる専門スキルや経験を持った人材を迅速に確保できるのは、
人材派遣ならではのメリットです。例
えば、新しい設備を導入する際に機械のメンテナンス員（機械保全員）を派遣してもらうことで、
立ち上げをスムーズに進めることができます。
以上の3つのメリットは、それぞれが企業の効率的な人材管理とコスト削減、
即座の問題解決に寄与する重要な要素です。
これらの利点を最大限に活用することで、企業は競争力を高めることができ、
事業の成功に向けた柔軟で迅速な対応が可能となります。
デメリット
コミュニケーションの難しさ
派遣スタッフと正社員の間でコミュニケーションのギャップが生じることがあります。
派遣スタッフは一時的な雇用であるため、
正社員との間で情報共有や意思疎通が不十分になる事が考えられます。
これにより業務の円滑な進行が妨げられる可能性があります。
【対策】
・ 正社員と派遣スタッフ間のミーティングを定期的に開催し、
コミュニケーションの活性化を図ります。
・正社員の中からメンターを決め、派遣スタッフが困った時に相談できる体制を作ります。
このメンターが適応をサポートし、業務にスムーズに馴染む手助けをします。
技術・知識 継承の難しさ
派遣スタッフが特定のスキルや知識を持っている場合、
派遣契約の終了と共にその知識やスキルが企業から離れるリスクがあります。
これにより、継続的なプロジェクトや顧客対応に支障が生じる可能性があります。
【対策】
派遣スタッフの担当する業務やプロジェクトに関するドキュメントを整備し、
知識やノウハウを可視化・共有します。
これにより、派遣終了後も知識が残りやすくなります。
管理負担
派遣スタッフの管理には追加的な労力が必要です。
特に、派遣会社と連携して派遣スタッフの労務管理を行う場合、
労働時間の管理や福利厚生、社会保険手続きなど、
通常の社員とは異なる管理が求められます。
【対策】
派遣会社と密に連絡を取り合い、労務管理に関する情報共有やトラブル対応を
迅速に行える体制を整えます。
定期的な面談や専任の管理担当者を配置することも派遣社員のモチベーションの維持に効果的です。
自社に合った人材派遣の選び方
人材派遣会社を選ぶ際には、いくつかの重要なポイントを考慮することが必要です。
適切な派遣会社を選ぶことで、企業のニーズに合った人材を効率的に確保し、
業務の効率化や生産性向上に役立ちます。
派遣会社の得意分野を理解しよう
派遣会社ごとに得意分野があります。例えば、「製造業」に強い派遣会社や、
「事務」に特化した派遣会社等、実に様々です。
企業が求める分野に強いかどうかは事前にチェックする必要があります。
得意分野がはっきりしている派遣会社であれば、
専門スキルや経験値の高い人材が集まっている可能性が高いので、
即戦力を求める際は一層重要なポイントとなります。
派遣会社の提供エリアの確認をしよう
まずは、派遣会社が展開しているエリアを確認してみましょう。
全国展開している会社もあれば、特定の地域のみでサービスを提供している企業もあります。
全国展開の場合でも、本社や支店の具体的な所在地（市区町村）を確認することが重要です。
派遣会社とは綿密な連携をとる必要がありますので、
派遣会社が近隣であればあるほど便利です。
また、労働人口が少ないエリアでは、派遣スタッフを希望する人材が少ないため、
登録者数が少ない場合もあります。
その際、全国展開であれば他県からの流入を見込める可能性もあります。
派遣会社のコンプライアンス、セキュリティは大丈夫？
大前提となりますが、人材派遣は許可制の事業です。許可番号があるか念のため確認しましょう。
また、企業の業務を任せる場合、社内情報にアクセスする可能性もあるため、
個人情報の取り扱いについてどのような取り組みを行っているかを確認することも非常に重要です。
プライバシーマークをはじめとする個人情報保護やセキュリティ関連、
各分野のコンプライアンスに関する姿勢を知っておけば、安心して任せることができます。
株式会社ジャパンクリエイトの特徴
★ジャパンクリエイトは全国展開
全国27拠点、フォークリフト教習センター４拠点。
さらに、海外との連携（グローバル事業）も強化しています。
★ジャパンクリエイトは製造・物流分野に特化
組立・加工・検査・フォークリフト作業などを中心に、
全国1,000件以上のお仕事を紹介しています。
★ジャパンクリエイトが取得している認定
・プライバシーマーク
・優良派遣事業者
・製造請負優良適正事業者認定制度（GJ認定）
