日本における外国人労働者の現状と増加理由 |導入ポイント

◆日本における外国人労働者の現状

厚生労働省によると2022年10月末時点、日本で働いている外国人は前年比 5.5%の182万2725人。

1年間で約9万5000人増え、過去最高を記録しました。

10年前の2012年は、外国人労働者数は68万人余りでその4割は中国人でしたがこの10年でベトナムからの労働者が約17倍と急増しています。

現在の外国人労働者数を国籍別でみると、ベトナムが46万2384人（全体の25.4%）、中国は38万584821.2％）、フィリピンは20万6050人（11.3％）次いでブラジル、ネパール、インドネシアと続く。

 

◆外国人労働者が増加している理由

①日本の労働者不足を解消するため

日本は少子高齢化社会で、日本人労働者が減少しています。外国人労働者は、日本の雇用の幅を広げ、人手不足を補う役割を果たしています。

 

②グローバル化に対応するため

日本の企業は、内需だけではなく外需を拡大する必要があります。外国人労働者は、言語や文化の面でグローバル化の対応が容易であり、海外進出や外国人顧客とのビジネスに貢献しています。

 

③国が外国人労働者を支援しているため

日本政府は、外国人労働者の雇用を促進する為に、様々な支援策を実施しています。例えば、外国人留学生の就業支援、外国人雇用のためのマッチングシステム、外国人労働者への情報提供や相談窓口などです。

 

◆外国人労働者の活用　メリット・デメリット

～メリット～

人材不足の解消

多くに業界や企業で人手不足が深刻化している中、外国人労働者を活用することで若年層の採用が可能になることがあげられます。特に地方では過疎化が進み、地方企業の採用活動は厳しくなっていくでしょう。

情報システムの高度化やAI（人工知能）・IoTの活用が促進されたことによるIT人材不足に伴い、特に採用が困難な新卒エンジニアは、外国人材を採用する企業も増加傾向にあります。また、学ぶことに意欲的な外国人も多いため、母国で学んだ専門的な知識や技術を持った人材を雇用できれば、企業の業績アップにもつながります。

 

生産性の向上

外国人労働者は、日本人とは異なるスキルや経験、知識をもっています。そのため、外国人労働者を適切に配置することで、業務の効率化や品質の向上に貢献できます。さらに、外国人労働者は総じて「モチベーション」が高いことが特徴として挙げられます。意欲的に吸収しようとする外国人労働者の姿は、社内の雰囲気を活性化させたり、刺激を与えたりとポジティブな変化をもたらしてくれます。

 

企業のグローバル化につながる

外国人労働者を雇用することで異なる文化や価値観、技術を自社に取り入れることができます。

また、海外に進出したい、拠点を移したいと考えている企業の場合は進出先の国に詳しい外国人を雇用するのもいいでしょう。

 

～デメリット～

①コミュニケーションの問題

外国人労働者の日本語能力には個人差があり、言葉が通じないことで指示や相談ができなかったり、生産性に影響が出たりする可能性があります。

よく聞くトラブルとして日本人は大まかな指示を出しても察して行動することができますが、海外の多くの人は、具体的に指示をしなければその通りに行動しません。これは悪気があるのではなく、コミュニケーション方法が日本と大きく違うからです。このように、コミュニケーション方法の差異やわかりやすい指示の仕方などを、あらかじめ現場に周知し、受け入れ後も外国人の日本語スキル向上の手助けができば、徐々にスムーズになっていくでしょう。

 

②文化や習慣の違い

外国人労働者は日本人とは異なる宗教や価値観を持っている場合があり、互いに理解し受け入れなければ反感や衝突を招く恐れがあります。善悪や価値観の基準が違うため、悪気がなくともお互いに不愉快になってしまうこと、場合によっては法に触れてしまうこともあります。事前にお互いの文化について理解を深めることが大切です。

 

③雇用に関する知識や手続き

外国人労働者を雇用するためには、その職種で働く在留資格を取得するための手続きが必要です。また、労働条件通知書や外国人雇用状況の届け出なども必要です。もちろん、労働環境や安全衛生面にも配慮し、日本人と同等以上の待遇を提供しなければなりません。

株式会社ジャパンクリエイトでは、こうした外国人労働者ならではの手続き、就労ルール、支援などを熟知しています。特に法律にも関わる在留資格分野に関しては、注意が必要です。

 

◆グローバル人材活用を成功させるポイント

①就労制限の問題

外国人雇用で最も注意することは、就労可能な外国人を採用することです。

外国人材を採用する場合、応募から入社に至るまでの間、 旅券、在留カード等により、就労が認められる在留資格であることを確認し、 更新時にはビザ管理の専門部署が更新３ヶ月前に申請書類を整備し、更新手続きを行います。

 

②言語・文化の壁

外国人材は日本語やビジネスマナーなど日本の言語や文化に馴染むまでに時間がかかります。また、日本人と異なる価値観や考え方を持っている事があり、それがコミュニケーションの障害となることがあります。

 

③採用・求人の難しさ

外国人材を採用する為には、求人広告を海外で出す必要があります。しかし、その方法や手法を知らない企業が多く、効果的な求人ができないことがあります。また、日本での就労経験がない外国人材については、採用の判断基準が難しいことがあります。

 

◆ジャパンクリエイトによる優秀な外国人管理者による万全のフォロー

選任外国人管理者による独自の採用ネットワークと管理技術によって、外国人求職者を適切にマッチングし万全のフォローを実施します。ジャパンクリエイトの海外事業サービス体制が提供する人材採用力と定着力は、あらゆる産業で深刻化している人手不足の解消に向けた一歩となる事をお約束します。