人材不足 解決策！ 人材のプロが詳しく解説
◆人材不足とは？
厳密にいうと、人材不足と人手不足の意味は異なります。
人材不足とは、才能があり役に立つ人、有能な人物などを指す言葉です。
その一方で人手不足とは、単に働く人や働き手を意味します。
つまり人手不足は、必ずしも優秀であるわけではありません。
したがって、会社を良い方向性に導く人がいないときに、人手不足という言葉を使うのが正しいでしょう。
結果的に思うように業務が進められず、企業経営にも影響を及ぼすこともあります。
◆人手不足の要因
人手不足に陥る原因は、次の二つが考えられます。
①日本の労働人口の減少
②少子高齢化が深刻化
◆日本の労働人口の減少
以下は、厚生労働省の調査で国内の労働力人口を2040年までの予測値を含めてグラフ化したものです。
引用：厚生労働省
15～64歳に限れば、ピーク時の2000年で約6,270万人。現在は、減少の一途をたどり、2040年には4,970万人となり、ピーク時に比べると約1300万人の減少が予測されています。
引用：総務省「令和4年版高齢者会白書」
日本の生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに、総人口も2008年をピークに減少に転じています。このように人口は、減少していくのにもかかわらず、2065年五なっても75歳以上の後期高齢者の数はほぼ横ばいとなっています。つまり、日本社会を支えていく15～64歳の生産年齢人口の数は先細りになるため、ますます人手不足は悪化していくでしょう。
◆人手不足による企業への影響
- 事業縮小
人手不足が続くと業務に携わる人が少なくなってしまうことから、必然的に処理できる業務量も縮小していきます。既存の人材が全力で業務に取り組んだとしても、一人ひとりの業務処理量には限界があるからです。その結果、従業員の人数に応じて事業規模までもが縮小する事態となります。
事業を維持するだけで精一杯の状況では、新たな事業を立ち上げることも難しくなります。市場のチャンスを逃してしまえば同業他社にますます差をつけられ、人材の流出はさらに深刻化していくでしょう。
- 労働環境の悪化
人手不足により事業縮小、廃止を余儀なくされる企業もあり、人手不足は、一人当たりの仕事量や負担を増やし、長時間労働や低賃金につながる恐れがあります。人手不足が会社経営に影響を及ぼしている企業は、全体の7割を超えており、労働環境が過酷になればそれだけ社員のパフォーマンスが下がり、抜け漏れなどミスの多発、製品、サービスの品質低下を招きます。業務が上手く進まないことで、ますます残業量が増えてしまうという悪循環になってしまうこともあるでしょう。
- 社員のモチベーション低下
人手不足で業務の質が低下すると、自分の仕事に自信が持てなくなったり、お客様や上司からの強化が下がったりします。評価が低いと、モチベーションも低くなります。さらに、人手不足でキャリア形成ができないと、将来に対する不安や不満が生じます。自分の成長や目標が見えないと、仕事に意欲を持てません。人手不足は、社員の心理的な要因に影響を与え、モチベーション低下につながる可能性があります。
◆人手不足解消に向けて企業が取り組むべき対策
人手不足の主な原因についてご紹介していきましたが、それらは社会的な要因が絡み合っており、企業独自で対策を打つのは難しく感じるかもしれません。
企業の経営者や人事担当者は、人手不足に対してどのような対策をとればいいのでしょうか。人手不足の解決策について、主なものを3つご紹介します。
- 女性やシニア層の活躍を推進できる環境にする
働き方改革は、生産性向上に結びつくとともに、人材の採用・定着にもつながります。制度を見直すことも大切ですが、近年フォーカスされているのが、女性やシニア層のはたらきやすい環境づくりです。
女性は、出産などのライフイベントに伴い離職を余儀なくされたり、シニアは体力的に「短時間での雇用」を希望してもそれを許容してくれる仕事につけなかったりなど、はたらきたくてもはたらけない人が多くいます。
つまり、フルタイム以外のワークスタイル（産休や育休、時短勤務、復帰制度、テレワーク制度など）の許容や長時間労働の改善は、女性やシニア、場合によっては外国人のと登用促進につながり、優秀な人材確保の可能性を高める原動力になります。
ただし、新たな人材の受け入れには、社内体制の整備が必須ですが、いきなり大きく体制を変えると、かえって現場を混乱させることもあります。目指す体制構築までのロードマップを作り、少しずつ整備を進めながら、受け入れる人材の幅を広げていくことが重要です。
- アウトソーシングの活用
外部への外注（アウトソーシング）は、人件費効率を高めつつ人手不足を解消できる手段の一つです。
正社員の場合、給与以外にも福利厚生費など多くの人件費が必要となり、また業績が悪化したとしても解雇するのは容易ではありません。その点、外部の場合は有期契約を結び、特定の業務や繁忙期のみの委託など、業務量や難易度に応じて柔軟に調整できるので、結果として人件費効率が良くなるケースが多いのです。
【外部リソースの例】
・フリーランス・副業人材
・人材派遣の活用
・人材紹介
・アウトソーシング
- ＤＸで業務効率化
DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することで業務を効率化させることができます。DX化は、導入コストがかかったり、使いこなすまでに時間と労力がかかったりと、導入してすぐに効果が現れるわけではありません。しかし、適切にDX化できれば将来的に業務効率化を実現し、労力や工数が削減できます。
◆まとめ
今回は人手不足が企業に与える影響や原因、そして対処法について解説しました。慢性的な人手不足は採用や教育のコスト増加だけではなく、職場環境の悪化や社員の労働意欲低下を招きかねません。
自社で試作を行っても状況が改善しなければ、外部企業の活用を検討してみてはいかがでしょうか。人手不足が原因で起こる職場環境の悪循環を解消することで、従業員のエンゲージメント向上が期待できます。従業員の定着率が上がれば、業務の生産性向上にもつながるでしょう。
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